離婚

別居すると離婚の慰謝料で不利になる?3つの判断ポイント

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「別居は離婚への第一歩」といわれ、離婚をしようと考えている方にとって別居は有効な手段のひとつです。

離婚をするにしても別居という冷却期間をおくことで、相手との関係を見直すことができ、冷静に話し合えることもあります。
また、離婚に応じない相手も別居が続くことで離婚の決心が固まることもあります。実際、1年別居をすると7割以上の夫婦が離婚するという厚生労働省の調査結果もあります。

しかし、別居をすると後々離婚のときに不利になるという話をされて、多くの方が別居に踏み出せないでいます。
では、本当に別居をすると離婚の裁判で不利になるのでしょうか?

 

夫婦には同居する義務がある

民法752条で、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。
ですので、一方的に別居をすると同居義務違反や悪意の遺棄として、あなたが離婚の原因を作ったとみなされてしまうこともありえます。752条に違反しても罰則はありませんが、後々慰謝料や婚姻費用で損してしまう可能性が高まります。

参考:「悪意の遺棄とは?慰謝料が高額になる4つのポイント」

 

別居をしても不利にならないかどうかの判断ポイント

別居をすることが離婚をするためにはいいケースが多いと思います。
自分から別居をすることが、不利になるかどうかは、

  • 別居する合意があるか
  • 別居するだけの理由があるか
  • 相手が浮気している証拠があるか

の3つが判断ポイントになります。

別居する合意があるか

ここがポイントになるのは主に性格の不一致などで別居を考えている場合になります。

配偶者との話し合いや同意があれば、別居が違法となる可能性はかなり低いです。たとえば、結婚生活を続けるためにお互い頭を冷やそうと話し合っての別居であれば、不利になることはほとんど無いでしょう。

もしも、話し合って合意の上での別居でも違反になると、単身赴任の場合でも違反となってしまいます。

別居するだけの理由があるか

別居をするだけの理由として代表的なものとしては

  • 暴力を振るわれた
  • 精神的DV(モラハラ)
  • 浮気をされた
  • 生活費を渡さない

などがあります。
これらの理由があれば、別居をしても問題ないと言えるでしょう。

他にも、「ケンカをして出ていけと何度も言われた」や「姑からひどいイジメを受けていたが解決しようとしてくれない」などの、一般的に別居する理由と思えるものであれば、別居によって後々不利になってしまうことはほぼないと言えます。

相手が浮気をしている証拠があるか

相手が浮気をしているときに、証拠を得る前に別居してしまうと、慰謝料などで不利になってしまうことがあります。

浮気を理由に慰謝料を受け取って離婚したいと考えているときに相手の顔ももう見たくないと、証拠をつかむ前に別居をしてしまう方も多いです。浮気による慰謝料を請求できるのは、夫婦関係が続いているときに裏切られた場合です。
もし、浮気の証拠がないまま別居してしまうと、別居後に証拠をつかんだとしても「夫婦関係関係が壊れて別居した後に浮気した」と主張されてしまうことも考えられます。
そのときに口頭で「浮気が原因で別居にした」と主張しても、証拠がなければ認めてもらえません。
浮気が原因で別居するのであれば、有利な条件で離婚をするためにも、浮気の証拠を手に入れてからにしましょう。

しかし、法的に有効な証拠を相手に気づかれずに自分で手に入れるのはほぼ不可能ですので、大半の方は確実に浮気の証拠を手に入れるためには、浮気の証拠集めのプロである探偵に依頼しています。

探偵の無料診断・無料相談をして確実な証拠を手に入れましょう。登録されている探偵事務所は審査されているので、信頼できる探偵事務所ですし、料金見積りも出してもらえるので安心です。

別居をしたら離婚できるのか

実際のところ、1年別居をすると7割以上の夫婦が離婚するのですが、場合によってはそれでも離婚を拒むこともあります。そのとき別居をすることで法的に離婚できるのでしょうか?

民法では離婚できる理由が次のように決められています。

民法第七百七十条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

分かりやすく言いかえると、

  1. 相手が浮気したとき
  2. 相手が勝手に家を出ていったとき
  3. 3年以上、生死不明のとき
  4. 精神病にかかり、誠実なケアをしても、夫や妻としての役割を果たせる見込みがないとき
  5. 夫婦関係が破綻しており、回復の見込みがないとき

に法的に離婚が認められることになります。

別居を理由に離婚する場合は「夫婦関係が破綻しており、回復の見込みがない」と認められる必要があります。
もしも、離婚の理由が別居だけであれば、長期間の別居が必要となり、離婚原因とみとめられる別居期間は約5〜10年になります。

とはいえ、別居期間以外の様々な事情によって、離婚に必要な別居期間は変わってきます。
例えば、離婚を拒否している側が具体的な関係修復の方法を出さなかった場合は3年の別居期間で離婚が認められた例があります。
他にも、1度の暴力があったことにより3年の別居期間で離婚が認められた例もあります。

別居期間など、離婚については様々な事情を総合的に判断ことになります。ここに事情は違い、一概には言えない点も多いので、離婚をするにあたって疑問なことや不安なことがあれば、弁護士に相談するのが一番確実です。

実際に、離婚を考えている方の多くは、弁護士などの専門家に相談しています。

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