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エターナルコインに消費税はかかる?仮想通貨と消費税の関係

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エターナルコインなどの仮想通貨はビットコインをはじめとして、ニュース等で触れられることも多いので聞いたことがある方が多いと思います。
では、仮想通貨には消費税がかかるかどうか知っていますか?

今回は仮想通貨の消費税についてまとめました。

そもそも消費税は何にかかるのか

まず、消費税の課税対象について考えてみましょう。

日本国内において商売として行われた消費が課税対象となります。
ですから、一般人同士での売買や、寄付などの無償の行為で消費とは言えない行為には消費税は課されません。

消費税の課税対象外となる取引

(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

No.6201 非課税となる取引|消費税|国税庁より引用)

仮想通貨は支払手段なのか?

(3)で、支払手段の譲渡(銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡)は消費税の課税対象外となっています。

つまり、仮想通貨が、銀行券や紙幣、小切手などのと同じように支払手段の1つとして認められるものであれば消費税の課税対象外になります。

仮想通貨は消費税課税対象外に

今回の平成29年度税制改正の大綱で、エターナルコインなどの資金決済法上の仮想通貨は以下のように、消費税の課税対象外とする改正がされました。

仮想通貨に係る課税関係の見直し
① 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。
② その他所要の措置を講ずる。
(注 1)上記の改正は、平成 29 年 7 月 1 日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。
(注 2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。
(注 3)事業者が、平成 29 年 6 月 30 日に 100 万円(税抜き)以上の仮想通貨(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

平成29年度税制改正の大綱 – 財務省より引用)

まとめ

今回の改正で、仮想通貨を消費税の課税対象外であると決めたということは、エターナルコインを現金や小切手のような支払方法の1つとして法律的に認めたともいえます。

これから、エターナルコインのような仮想通貨が当たり前になる時代が近づいて来ているのかもしれません。