法律全般

困ったときに助けになる法律相談の専門家9つのまとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

9種類の法律の専門家について、概要をまとめています。ここではざっくりとした違いをおさえて下さい。

相続や離婚、債務整理、交通事故、労働問題などの法律問題をしっかりと解決するには、法的な知識が必要になります。
そこで皆さんの味方になってくれるのが法律の専門家です。
専門家というとまず一番に思いつくのは弁護士だと思いますが、他にも司法書士や行政書士があります。さらに、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士、FP技能士などもあります。
それぞれの業務範囲は法律で定められていますので、困っている内容によってどの専門家に依頼すればいいかが変わってきます。

まず、今回は9つそれぞれの専門家の概要をざっくりと紹介していきます。

弁護士とは

これは皆さん一番イメージが湧きやすいところだと思います。
まず、弁護士になるには一般的に、大学・大学院を卒業することで司法試験の受験資格を得た上で、司法試験に合格し、さらにその後司法修習を修了しなければなりません。つまり、弁護士になるにはなんと約8年ほどかかることになります。
では、弁護士の仕事内容はというと、訴訟などの紛争をはじめとした法律トラブル全般になります。
つまり、相談内容を問わず弁護士は法律トラブルの相談に乗ることが可能ですが、その分報酬も高くなっており、知識においてもその分野に限れば他の専門家の方が詳しい場合もあります。ですので、相談内容と費用対効果を考えた上でどの専門家に依頼するかを考える必要があります。

司法書士とは

司法書士には、司法書士試験に合格することが必要です。司法試験と名称が似ていて少し紛らわしいですね。
司法書士は、主に不動産の売買や相続、法人設立などの際に必要になる登記手続きの代理業務を行っています。登記手続き専門の弁護士はほぼいないので、登記に関しては司法書士の方が専門性が高くなっています。

行政書士とは

行政書士は、官公署や行政機関へ提出する許認可に関する書類をはじめとした、書類全般の作成が主な仕事です。ほかにも、遺言書の作成や離婚協議書の作成も専門でやっている事務所もあります。
行政書士の業務範囲は広く、弁護士より身近な街の法律家のイメージです。まだ争いになっていない法律問題などは行政書士が向いています。

税理士とは

税理士の税務についてのスペシャリストです。
具体的には、納税者に代わって確定申告などの税務申告を行う税務代理や税務書類作成、税務に関する相談が主となります。
顧客は中小企業がほとんどで、税務作業に加えて、企業のパートナーとして財務面における検討を行ったり、税金対策を行っていくのが税理士の仕事です。
相続税の相談なども税理士の専門分野です。
相続税は平成27年1月からの相続税基礎控除改正などに伴い対象者がかなり増えており相談が必要になる方も多いでしょう。

公認会計士とは

会計士の業務は、企業が作成した財務諸表が適正なものであるかどうかを第三者の立場から評価する業務で、粉飾決算などがないかどうかのチェックを行います。
監査を受ける義務があるのは、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社であるため、主に大企業が依頼主となります。独立した公認会計士は主に税理士の業務をしている人も多くなっています。

土地家屋調査士とは

不動産の表題登記とは、国に登録された不動産の場所・広さや用途などの情報のことで、土地を分けたりまとめたり、建物を建てる場合には表題登記が義務付けられています。
測量をして図面を書き、登記申請書を書き、表題登記を行うのが土地家屋調査士の仕事です。相続人で土地を分ける際には司法書士だけでなく土地家屋調査士も必要になります。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士の仕事は不動産の鑑定評価です。不動産の鑑定評価とは、その不動産がもつ利用価値をお金で表すといくらになるのか、その金額を出すことです。人に貸したときの収入なども含める場合もあるなど、普通の不動産査定とは少し違うものになります。
相続の際に不動産の鑑定評価をすることで不動産の時価を適正に把握することで、遺産分割を計画的に進める、財産上の争いを回避することができます。

社会保険労務士とは

社会保険労務士は社労士と呼ばれ、労働関係法令や社会保険法令に関連する各種書類の作成や届出の代行や、会社経営上必要な労務管理や社会保険に関する相談・指導を行うことが仕事です。依頼者は労働保険・社会保険に関する手続き、給与計算などの仕事の外注先としてや、人事・労務管理に関するコンサルティング先として選ぶことになります。
最近流行している「ブラック企業」にならないためにアドバイスをもらったり、ブラック企業に対する対策も社労士の専門分野になります。

FP技能士とは

顧客の収入・支出、資産・負債などのデータを収集分析したうえで、顧客のライフプランの目標を達成するため、貯蓄、投資、保険、年金、税金、不動産、相続など様々な要素について、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行うことがFP技能士の仕事です。

このバナーからFPに保険の無料相談することができます。