相続

株式を相続するときの手続方法

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最近は、「貯蓄から投資へ」の流れもあって、株式を購入する人も徐々に増えてきています。もし、亡くなった方が株式を持っていれば、その株式も相続の対象となります。今回は株式の相続についてまとめます。

相続できる株式がどれくらいあるかを調査する方法

株式には非上場株式と上場株式との2種類がありますが、それぞれ調査方法が変わってきます。

非上場株式の調査方法

非上場株式は多くの場合、中小企業の経営者などが所有しています。非上場株式は証券会社や信託銀行が管理をしているわけではないので、株券を発行している会社に直接問い合わせることになります。

上場株式の調査方法

上場株式は証券会社や信託銀行等が管理をしていますので、書類や株券などから使用していた証券会社や信託銀行を確認し、取引残高報告書の発行を依頼します。相続人が証券会社などに依頼することで発行できます。

この取引残高報告書には、故人が所有している株式が、どの会社の株式でどの程度保有しているのかが記載されている書類になります。

株式の相続手続き

非上場株式の相続手続き

株式にも当然ながら相続税が発生しますが、非上場株式の計算方法はかなり複雑になっています。
さらに、遺産分割協議を作る際に株式の評価額を計算する必要があり、非上場株式の場合はこちらでも複雑な計算が必要になるので、弁護士や税理士等の専門家へ相談した方がいいでしょう。

相続税を税理士に相談するべき理由については、「相続税の申告について税理士に相談する3つのメリット」でも書いています。

上場株式の相続手続き

平成21年1月5日から、上場株式が電子化され、これにより、これまでの紙に印刷された株券は無効となり、以後の株式取引はは実際の株券の取引ではなく、全てコンピューターシステム上で行われることになりました。そのため、株式を相続するにはシステム上に証券口座が必要になります。

では、株式を相続する対象となる相続人が、これまで株式を所持したことはなく、証券会社や信託銀行の口座を持っていない場合には、どのように手続きを踏めばいいでしょうか。

まずは相続人名義の口座を開設する

株式を相続する場合には、まずは亡くなった方の株式口座から相続人の口座へ株式を移す必要があるので、相続人が口座を持っていない場合、まずは口座を開設する必要があります。

もし、株式を今後持ち続けるつもりはなく現金化したいという場合であっても、名義変更してから売却する必要があるのでやはり口座の開設はしなければなりません。

上場株式の相続は、亡くなった方が口座を開設している会社に死亡の事実を伝えると、取引残高報告書に加えて、相続手続き依頼書を発行してもらえます。

口座を開設していた会社によっても変わりますが、一般的には下記の書類を準備して、受取証券口座を指定します。

  • 株券名義書換依頼書
  • 亡くなった方の戸籍謄本
  • 遺言書がある場合は遺言書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本

「タンス株」を発見したときの手続き

上で述べたように、今では上場株式の株券はコンピューターシステムで管理されているのですが、ここで問題になるのが家で保管されたままの紙の株券、いわゆる「タンス株」です。
その「タンス株」を発見した場合は、株券発行会社に問い合わせた上で「失念救済請求書」を提出してその株を電子化してから相続を進めていくことになります。

一括で売却してから株式を相続する

相続した株を売却する場合も、死者名義のまま売却手続きを進めることはできませんから、一旦相続人の証券口座に移します。
ただ、相続人が複数いる場合はそれぞれが口座をつくり換金すると手間もかかりますし、株価は常に変動しているので、株式の分配と売却のタイミングによってそれぞれが受け取れる金額も変化してしまいます。
そこで、代表相続人が全ての株式を売却し、一度現金化したうえで分割して相続する方法があります。この場合は、証券口座を代表相続人が作成した証券口座へ全株式を移した上で売却してその代金を分配することになります。

まとめ

株式の相続は、銀行預金の相続などとは違って独特なシステムやルールがあるので、株式の取引に慣れてる人でなければ困惑することも多いでしょう。
さらに、株式の相続の際には、遺産分割協議書の作成が必要ですし、相続税等の手続きも複雑になってくる場合も多いですので、弁護士や税理士等の専門家へ相談するのがおすすめです。