交通事故

交通事故加害者が弁護士に相談や対応依頼をすべきケース3つ

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交通事故を起こしてしまい、交通事故の加害者という立場になってしまい、どのように対応するのがベストなのか迷う方が多いです。
対応によっては、前科が付いたり免許取り消しになるなど、今後の人生に大きな影響を与える可能性があります。
今回の記事では、交通事故を起こしたときに弁護士に相談した方がいいケースについてまとめています。

任意保険で示談交渉をしてもらえない場合

任意保険に未加入であったり、保険適用外の場合は自分で全ての示談交渉をしなくてはなりません。
示談金交渉の中で、相手の請求金額がこの交通事故に妥当な金額なのかどうかなど分からないことが数多く出てきて、加害者の負い目から結局言われるがままになってしまう人も多いです。
そのようなことになる前に、弁護士に相談して妥当な示談料や対応方法などアドバイスを受けることをおすすめします。

もし任意保険に入っていたとしても、行政処分や刑事処分を受ける可能性があるときも弁護士の出番があります。

免停や免許取り消しなど行政処分を受ける場合

加害者の過失の重さによって、免停や免許取り消しなどの、行政処分を受けることがあります。これは、タクシーの運転手、宅配便のドライバー、車を使う営業マンなど、仕事で車の運転が不可欠な方にとっては生活に関わる重要な問題になってきます。

では、行政処分を軽減するにはどのような方法があるのでしょうか?

行政処分を受けるときにほとんどの人は、通知に従って公安委員会に行って、そこでただ処分を伝えられてそのままになっています。

実は、わざわざ公安委員会まで呼ばれるのは、そこで加害者の意見を聞くためなのです。
ですから、公安委員会の人に、事故の状況などを話して、処分を軽減するに足る理由があると認めてもらうことができれば、処分の軽減をしてもらえる可能性はあります。

公安委員会での対応はある意味では裁判と似ている状況であり、法律・裁判の専門家である弁護士は一緒に戦略を立てるなど、免許についての行政処分軽減に強い味方になってくれます。

刑事責任を負い起訴されそうな場合

もしも、加害者の過失等が思いと判断されると、刑事事件として逮捕・起訴される可能性もあります。

そうなってくると、交通事故であっても、刑事罰が罰金以上となると前科がついてしまう可能性があります。
仕事上や取引先などの関係や、今後の社会的関係を考えて前科がつかないようにしたいと考えている場合には、早急に弁護士に依頼する必要があります。

社会的立場との関係で前科がつくことを避けたいという場合には、弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。

では、刑事罰や逮捕・起訴を避けるためにはどのようなことができるのでしょうか?

被害者の警察に対する処罰についての意見

被害者が加害者の対応や謝罪に納得し、「刑事罰は緩和してあげたい」「逮捕や起訴まではしなくてもいい」と思ってもらえれば、そのような気持ちを反映してもらうことができます。

人身事故の届出をすると、警察から加害者に対して、どのような処罰を望むかを聞かれます。
そこで、厳重な処罰は望まないと伝えてもらえらば、起訴猶予されたり、刑事罰が軽減される可能性が高くなります。

被害者対応をしっかりとする

最初は被害者にお詫びをしたり、お見舞いをするなど、しっかりと対応を行ったものの、その後は被害者に連絡せず、対応を全て保険会社に丸投げした結果、被害者側の怒りを買ってしまうことがあります。

上で述べたように、被害者の感情は起訴などにも影響をあたえますし、刑事責任にでは、被害者との示談が成立していているかどうかが、起訴や刑事罰の判断に影響します。
スムーズに示談をするためにも、被害者の印象というのはとても大事になります。

まとめ

行政処分も刑事処分のいずれも、加害者の過失や被害者の怪我の程度によって一定の基準で判断される部分もあるため、被害者側の場合と違って弁護士に依頼することで処分が大きく変わることは少なくなっています。

とはいえ、弁護士に依頼することで自分自身で対応する場合に比べて、有利な方向に進んでいくことが期待できます。

特に、起訴されて刑事裁判になるところが、罰金刑や不起訴処分で済んでが不起訴処分で終わるようなことは多くあります。
そうなれば、前科がつかないので、その後の職場復帰や社会生活がスムーズにいきます。

多くの弁護士事務所が交通事故の被害者側に注力をしており、加害者の相談先は少なくなってしまっています。交通事故加害者の方で相談先をお探しの方は交通事故の無料相談案内窓口に相談してみてください。

「交通事故を弁護士に無料相談するメリットとおすすめ法律事務所3選」でも、被害者の相談窓口に加えて、加害者の相談窓口についても書いています。