法律全般

転入届の特例での転出・転入の手続きのポイント3つ

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転入届の特例とは、マイナンバーカードを利用し、転出証明書の交付を受けずに転出・転入ができる制度です。マイナンバーカードを持っている人には、転入届の特例が適用されるので、マイナンバーカードを利用しての転出・転入ができます。後で詳しく書きますが、場合によってはマイナンバーカードが無効になってしまう事もあるので気をつけましょう。

転入届を出さないとどうなってしまうか

転入の手続きをしないと、

  • 選挙権が現住所で行使出来なくなる
  • 印鑑登録などの証明書類や、確定申告なども旧住所になる
  • 運転免許証の書き換えなどの手続きが旧住所でないとできない

などといったデメリットが発生します。

住民票の移動は、住民基本台帳法で、引越し日から14日以内に手続きをしなければならないと定められています。
その場合、最大5万円の過料に科される場合もあります。

住民基本台帳法第二十二条
転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

2 前項の規定による届出をする者(同項第7号の者を除く。)は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

住民基本台帳法第五十三条
第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

転入届の特例の手続き3ポイント

転出をする際には、今までは転出証明書を発行してもらっていました。ですが、転入届の特例ではネットワークを通じて転出証明書情報を転入先市区町村へ送信して、転出証明書の代わりの情報はマイナンバーカードに入っているイメージになります。

転入届の特例で転出・転入の手続きに必要なもの

市区役所に持っていく必要があるものは以下の2つだけです。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証または保険証

実際の転出・転入手続の際には、市区役所にマイナンバーカードを持っていった上で転出・転入の書類を記入して手続きを行います。転入時にはマイナンバーカードの暗証番号を入力して転入を行います。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れたら

マイナンバーカードの暗証番号は忘れてしまった方も多いと思いますが、そのときはどうすればいいでしょうか?
マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまっていても、運転免許証や保険証の提示で暗証番号を新たに設定することができます。
転入手続後にマイナンバーカードの継続利用手続きをして、マイナンバーカードに新住所を記載してもらうことで今まで利用していたカードを引き続き利用することができます。

マイナンバーカードが無効になってしまうことも

転出の手続きをしてから14日を経過した場合、転入届の特例ではなく通常の転入手続となり転出証明書を交付して手続きをすることとなります。
さらに、前の住所で交付されたもともとのマイナンバーカードは失効してしまい、継続利用の手続きが出来なくなります。マイナンバーカードが無効になって破棄されてしまうと困る方も多いと思いますので、必ず14日以内に手続きをするようにしましょう。