相続

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを作成すべきか

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遺言書を書くにあたって、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がありどちらにするか迷う人も多いのではないでしょうか。ここでは、それぞれの作成方法と、双方のメリットについてまとめています。

相続税の申告については「相続税の申告について税理士に相談する3つのメリット」で節税方法なども含めて解説をしています。

自筆証書遺言の作成方法

自筆証書遺言の作成方法は、法律で次のように定められています。

民法第九百六十八条(自筆証書遺言)
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

まず、全文が日付なども含めて、自分の手書き書く必要があります。パソコンで作成したものや、他人に代筆してもらったものは無効となってしまいます。筆記用具には特に限定はなく、鉛筆書きのものも有効です。
また、日付をしっかり記入し、押印が必要です。日付や押印がなければやはり無効となってしまいます。
また、途中で訂正箇所がある場合は訂正印を押す必要があります。
自筆証書遺言は、自宅でいつでも作成でき、費用をかけずに作成できることが、自筆証書遺言のメリットになります。

自筆証書遺言の書き方については、「自筆証書での遺言書の書き方6つのポイント」で詳しく書いています。

公正証書遺言の作成方法

公正証書により作成する遺言を「公正証書遺言」といい、作成方法は法律で次のように定められています。

民法第九百六十九条(公正証書遺言)
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一  証人二人以上の立会いがあること。
二  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

公正証書遺言は、公証人が証人2人の面前で作成することになります。
公正証書遺言は、基本的には公証役場に遺言書の作成者が訪問して作成します。遺言書の作成準備を行政書士等の専門家に依頼した場合は、公正証書作成も専門家が付き添います。
公正証書遺言の作成には手間と費用がかかることがデメリットです。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがおすすめ?

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらも法律で定められた遺言方式ですので、法的効力はどちらも問題ありません。
しかし、実際に相続が開始した後に「検認」の有無が変わってきます。
検認は、相続の開始後に遺言書を書き換えるなどの不正ができないように、遺言書の状態を記録する作業で、家庭裁判所で1ヶ月以上の時間がかかります。検認を済ませずに相続をすると、下記のように5万円以下の過料に処されます。

 

民法第千四条(遺言書の検認)
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2  前項の規定は、公正証書による遺言につ5いては、適用しない。
3  封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
民法第千五条(過料)
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

一方、公正証書遺言であれば、原本は公証役場に保管されており、書き換えられる等の心配がないので、検認が不要です。
このように、相続開始後の手続きにおいては、公正証書遺言の方が相続人にとっては、便利で使いやすい遺言書になります。
遺言書は、財産を相続する家族のためのものでもあるので、残された家族のためには公正証書遺言がおすすめです。

まとめ

遺言書は、書類を作成すること目的ではなく
「相続が争うことなくスムーズに進み、残された家族が安心して生きていける」ことが、
もともとの目的です。
残された家族のことも考えて、実は無効な遺言書にならないように行政書士などに依頼して安心な遺言書を作成しましょう。

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