相続

自筆証書での遺言書の書き方6つのポイント

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最近、遺言書を書く人が増えてきており、遺言書の書き方を教えてくださいと言われることも増えてきました。遺言書を作成する際には様々な注意点があるので、ポイントを押さえておくことで、無効な遺言書になってしまうことを避けましょう。

自筆証書遺言についての決まり

自筆証書遺言の書き方については「自筆証書遺言と公正証書遺言」の記事でも少し紹介しましたが、民法上で次のように定められています。

民法第968条(自筆証書遺言)
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

とはいえ、このままではわかりづらいので注意点をまとめていきます。

 

遺言書を書くときの注意点

どの遺産を誰に残すのかしっかりと指定する

まずは自分の遺産がどのようなものなのかを把握するために、まずは「財産目録」を作成しましょう。そして、誰にどの財産を相続させるのかの指定をしっかりとしましょう。

自筆証書遺言では、相続人がどの財産を指しているかについてトラブルになることも多いです。土地なら「登記簿」を用いるなどして、誰が読んでもしっかり特定できるようにする必要があります。

また、遺産分割の割合を指定したいのであれば、遺留分に気をつけながら相続人全員の相続分についてそれぞれ明記する必要があります。

必ず手書きで書く

「その全文、日付及び氏名を自書し」(民法968条)なければなりません。
手書きでない遺言書は全て無効になります。

また、音声や動画で遺言をすることを民法上では想定していません。
動画は遺言者本人がカメラの前で遺言をするので、偽装の可能性は低く有効のようにも思えますが、手書きでなければ無効になってしまいます。

ちなみに、最高裁の判例では、「本件遺言書は、Dが遺言の全文、日付及び氏名をカーボン紙を用いて複写の方法で記載したものであるというのであるが、カーボン紙を用いることも自書の方法として許されないものではないから、本件遺言書は、民法九六八条一項の自書の要件に欠けるところはない。」としてカーボン紙を用いた遺言書を有効としていますが、カーボン紙を使った自書は、本人の筆跡をなぞることで偽造がしやすく、カーボン紙を使う必要性が乏しいので避けた方が無難です。

日にちを必ず明記する

自分がいつ遺言書を書いたのかは、必ず記載するようにしましょう。日付の書き方はなんでも良いですが、第三者が見ても日にちを特定できるように記載することが必要です。

もし、遺言書が複数あった場合に最も新しい遺言書を有効とする為に日付が必要になります。また、遺言者が満15歳に達しているかどうかを判断する意味もあります。

第961条
15歳に達した者は、遺言をすることができる。

署名と押印をする

遺言書には遺言を残す人の署名押印がないと無効になります。署名は戸籍上の名前で、押印は実印で押印しておくのが確実です。

ちなみに、遺言書だけでなく、遺言書を入れる封筒にも封印しましょう。遺言書を見つけたら検認する前に開けていないことが分かりやすくなり、無用なトラブルを避けることができます。

遺言書を書き損じたら訂正印を押す

遺言書を書き間違えて、訂正するときは「遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ」(民法968条2項)なりません。

複数を訂正する場合は、もう一度書き直した方が確実で見やすいかもしれません。

共同名義の遺言書は作らない

「遺言は、2人以上の者が同一の証書で作成することはできない」(民法978条)とされています。

(共同遺言の禁止)
第978条  遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない。

もし共同で遺言を書きたい場合は、用紙や封筒を分けた上で、よく話し合い、重複や矛盾が無いようにしましょう。

遺言書は分かりやすく保管

遺言書は遺族に確実に発見してもらわなければ意味がなくなってしまうので、分かりやすい場所に保管する必要があります。配偶者や子供など信頼できる人に遺言書の場所を伝えておくといいでしょう。

 

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言を作成する際にはそのデメリットも認識した上で作成しましょう。

改ざん・紛失の恐れがある

自筆証書遺言は、自分で遺言を作成して、自分で保管しておくため、原本が別にないので改ざんや破棄されてしまう可能性があります。
また、保管場所を忘れるなどして、紛失してしまうと、せっかく遺言書を作成したのに、必要なときに見つからなくなってしまうことも考えられます。

検認が必要

自筆証書遺言は、遺言書を発見した人が家庭裁判所で検認の手続きをする必要があるので、相続を実際行うまでに遺族に多くの時間と手間がかかってしまいます。

遺言書の例文通り作っても無効になることもある

インターネット上では遺言書の例文もたくさんあります。しかし、財産や相続人は人それぞれ違うので、例文を使うことで逆に抜けや漏れが出てしまい無効な遺言書になってしまうケースもあります。自分が伝えたいことや自分の家族や財産についてしっかり考えて遺言書は書きましょう。

専門家のチェックを受けましょう

いくら気をつけても遺言書を作成するのは、通常人生で一度のことですので、間違えてしまい無効な遺言書を作ってしまう人も多いです。遺言書が無効となると遺族間で「争族」になることもあるため、自筆証書遺言で作成したいという場合でも、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に無料相談をしてチェックをしてもらうなど、法律上間違いのない遺言書を作成するようにしましょう。